路線価・公示価格

路線価(相続税路線価)

路線価は、課税価格を計算する基準とするため市街地を形成する地域の路線に面する宅地の1m2当たりの評価額のことで、例年7月に1月1日時点の価格が国税庁より公表されています。

相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価があますが、一般に「路線価」と言った場合は相続税路線価を指しています。

路線価と実勢価格は大きな差がある場合が多く、そのため路線価をみて「売買価格がいくら」と判断することはできません。しかし、近隣の売買事例と組み合わせれば、その割合(路線価の比率)でおおよその傾向をつかむことができます。

例えば近くで条件の似た土地の売買があり1平方メートルあたり200万円だとします。その土地の路線価が100万円、目的の土地の路線価が2割低い80万円だったとすれば、売買価格は160万円程度と予測ができます。

ただし、土地の細かな条件に応じて補正が必要となり売買価格が単純に決まるわけではないことに留意して適切に活用してください。

公示価格(公示地価)

公示地価は、地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格であり、その年の1月1日を基準日としてそれぞれの標準地の価格が3月中旬頃に公示されます。

公示地価は公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となること及び適正な地価の形成に寄与するこが目的となっています。

それぞれの標準地について、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価を行ないその結果を調整したうえで価格が決定されるため標準地の単位面積あたりの正常な価格であるということになっています。

しかし、公示価格は実勢価格の動きに遅れる傾向があり、また、実際の取引では個々の事情に左右される部分が非常に大きいことも無視できません。

このため、公示地価は土地価格そのものの目安というよりも上昇あるいは下落の全体的な傾向をつかむための指標として考えた方が良いでしょう。